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費用について

費用

法律相談 簡単な相談は電話で対応します(無料)

面談での相談は30分5千円(+消費税)。相談内容をお聞きし、解決方法、進行の見通し、費用面などをお話しできます。なお、通常1時間程度は必要となります。
離婚事件
着手金:
調停事件として20~30万円(+消費税)。裁判所が関東以外の場合は交通費・宿泊費実費。
調停不調で訴訟を必要とする場合は10万円(+消費税)を加算。
解決報酬:
着手金と同額とし、財産的清算で利益を得た場合には経済的利益の10%を上限として加算。
相続事件
着手金:
調停事件として20~50万円(+消費税)。裁判所が関東以外の場合は交通費・宿泊費実費。
解決報酬:
経済的利益の10%を上限とする。
その他費用 調停や訴訟事件では裁判所に収める印紙、予納郵券(切手)が必要になります。
そのほか、戸籍謄本や不動産の謄本、あるいは弁護士会照会の費用などについては実費負担となります。

【顧問契約の料金について】

一般的に、事業者との顧問契約は月額5万円以上です。渋谷徹法律事務所でも、適正価格から交渉させていただいております。また、相談案件が多い場合、顧問料が増額されることがありますので、あらかじめご了承ください。