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離婚トラブル

離婚相談チャート

この段階では、「条件によっては離婚も考えられる」程度でも、「あり」と考えていいでしょう。離婚原因があるかどうかは保留にして次のSTEPへ

養育費の取り決めに関しては、「とりあえず双方で合意できるか」が前提ですが、いくら支払わなければならないかというのは、いわゆる「算定表」を目安とします。法的にはSTEP1とSTEP2をクリアすると、財政問題は後回しにして離婚届を出すことが可能です。子供との面会交流もこの段階で話し合うことができるでしょう。

分与すべき財産は、結婚(または同居)から離婚(または別居)までの間に形成されたものが対象です。住宅ローンが絡む場合は金融機関の了承も必要な場合があります。

慰謝料については請求が可能であることと、実際に支払いが可能であるかということを考慮しなくてはいけません。給与生活者の不貞事案では300万円±αというあたりがいわゆる「相場」のようです。
STEP3の財政分与とSTEP4の慰謝料を総合的に考えて解決金とすることもあります。

離婚相談チャート

弁護士に相談

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弁護士に相談

離婚問題で解決すべき事項

離婚問題で解決すべき事項

離婚するかしないか

離婚事由があるかどうかにかかわらず、離婚に合意できるかどうかが争点となります。

親権をどうするか

話し合いで解決できれば一番ですが、こじれてしまった場合調停になります。

離婚問題で解決すべき事項

養育費をどうするか

解決できなければ「算定表」が参考になります。

財産分与をどうするか

婚姻期間中あるいは同居時から離婚時、もしくは別居までの間に婚姻関係で築かれた財産が対象で、原則2分の1です。別居から離婚まで間がある場合、概ね別居時を基準時とする説が有力です。

離婚問題で解決すべき事項

慰謝料をどうするか

離婚を招来した(落ち度がある側)に支払い義務が生じます。不貞案件で300万円前後が一つの目安です。

面会交流をどうするか

解決できなければ「算定表」が参考になります。

年金分割

通常の割合は各0.5です。

親権について

親権について

具体的離婚原因として「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「強度の精神病」、抽象的離婚原因として「婚姻を継続しがたい重大な事由」があり、実務上は「不貞行為」と「婚姻を継続しがたい重大な事由」とが重要です。
性格の不一致、暴力、浪費、モラハラなどは「婚姻を継続しがたい状況」を構成することになりますが、別居の有無も重要な勘案要素です。

離婚事由

離婚事由

最終的な判断時は離婚訴訟の結審時ですが、親権を考慮するうえで、子供の現在の生活状況や年齢の他、将来的な経済基盤や監護補助態勢などが重要な要素になります。