家事・民事事件

Family・General

家事事件

Family

親子問題

親子の問題

認知・嫡出

親と子の関係確定の問題です。
調停ではDNA鑑定を経て解決が図られます。
また子の確定は養育費の問題にもつながります。

親権者、監護権者の指定、子の引渡し

婚姻継続中に子供を連れ去ったような場合に、子の引渡しと監護権者の指定を求める手続きがあり、暫定的な保全処分も検討する必要があります。
離婚後に、一度決めた親権者について相当ではない事情が生じた時などに親権者の変更の調停申立ができます。

後見人

成年後見人をつける必要性がある場合に、家庭裁判所に選任の申し立てをすることになりますが、医者の診断書が必要です。
後見人が選任されると後見人が被後見人の財産を管理することになります。

扶養

高齢の親を子供たちがどう面倒を看るかで意見が対立し、協力が得られないような場合、家庭裁判所の手続きで解決を図ろうとするものです。

男女問題

不倫

慰謝料請求が中心です。弁護士が通知をして請求する、あるいは請求を受けて弁護士に依頼します。弁護士は交渉で解決を図りますが、訴訟に移行して和解で終わる場合もあります。
弁護士に依頼することにより交渉の煩わしさから解放されるというメリットがあります。

婚約の破棄

式場のキャンセルなどの実質的損害の賠償と慰謝料請求です。
婚姻予約の成立が前提ですが、その要素としては、結納や指輪の交換、家族への紹介、同居の継続などが考えられます。

民事事件

General

交通事故

交通事故被害については物損と人身損害とがありますが、物損は自賠責の対象にはなりません。事故発生後は、入院・通院→症状固定→後遺症等級認定→損害額確定というプロセスです。
損害の内容としては、入通院慰謝料、治療費、治療関係費、休業損害のほか、後遺症による慰謝料と逸失利益などが大きな項目です。
一般的には保険会社の提示額と弁護士の請求額、裁判所での認容額との間で金額の違いが出てきます。
弁護士に依頼した場合、弁護士が保険会社と連絡をとって必要な資料を集め、損害額を検討・交渉し、状況によっては訴訟を提起することもあります。
事故原因と損害額のほか、過失割合が主要争点となります。

不法行為(損害賠償)

不法行為といっても種々の態様があり、身体が害された(交通事故や傷害事件など)、物が壊された、名誉を害されたなどがあります。また加害者も、個人や会社など様々です。
紛争態様としては、被害者と加害者の特定、侵害の原因や態様の特定、損害額の特定などが要素として挙げられます。
弁護士に依頼した場合、損害額を検討のうえ請求し、状況によっては訴訟を提起して紛争を解決することになります。

雇用問題

不当解雇や賃料未払いなどです。通常は、労働審判手続きにより解決が図られます。
労働審判は、早期の争点整理と裁判所による積極的な主導を特徴とする紛争解決手続きです。