HOME＞費用について
費用について
料金表
概要は次の通りですが、事案の難易や見通し、経済的状況に照らし支払額、支払い方法は応じています。
弁護士に支払う報酬は事件着手時の着手金と解決時の解決報酬とがあり、消費税が加算されます。
そのほか紛争処理にかかる実費として、裁判所に納付する印紙代と郵券代、弁護士の活動に伴う交通通信費、宿泊費などが発生する場合もあります。
| 法律相談 | 30分5,000円 | |
|---|---|---|
| 民事 事件 |
通常訴訟 | 旧日本弁護士連合会報酬基準では以下の通りで、当事務所も基本的にこの基準を採用していますが、案件の内容により調整しています。 [着手金] 経済的利益が300万円以下の場合 8％ 300万円～3,000万円の場合 5％＋9万円 [報酬金] 経済的利益が300万円以上の場合 16％ 300万円～3,000万円の場合 10％＋18万円 |
| 債務整理（個人） | 1社25,000円×債権者数。ただし、負債の状況（金額、借り入れ金、件数など）により、また過払い金の返還の見込みの有無によって異なります。 | |
| 自己破産 | 法人：30万円以上 個人：20万円以上 |
|
| 刑事事件 （成人／少年） 日本司法支援センター |
[着手金／報酬金] いずれも20万円～50万円 日本司法支援センター（法テラス）の利用が可能な場合は利用をお勧めします。 この場合、収入などの要件がありますが弁護士費用は支援センターに分割払いすることになります（法的手続きに要する実費の負担が発生することがあります）。 |
|
