金銭トラブル
支払いを請求したい
支払いを請求する根拠として、貸したが返してくれない、売買代金の支払いがない、分割金の支払いが滞っている、賃金の支払いがない、工事代金の支払いがない、など様々です。
弁護士に依頼すると、一般的には、内容証明郵便で支払いを催促し、それでも支払いがないと訴訟を提起することになります。
解決方法としては、話し合いで、分割支払いにしたり、何らかの減額をしたりして和解をするか、判決を得て強制執行をするか、ということになります。
支払いを請求された
理由なく支払いを遅滞していると、一般的には内容証明郵便などによる催促により支払い請求がなされることになります。
場合によっては訴訟になる以前に仮差押などの手続きが取られる恐れがありますので、催促を受けたら放置しない方が賢明でしょう。
相談するについては、支払いの条件などを検討しておいたがいいでしょう。
依頼を受けた弁護士は、その案件について交渉したい旨を相手方に連絡し、すでに訴訟となっている場合には期日に出頭して、事実及び法的な主張と妥当な解決を求めての交渉とに尽力することになります。
保証をした
頼まれて連帯保証をしたが、主債務者が倒産したり行方が分からなくなったりした場合には、保証債務の履行の請求を受けることになります。
通常は債権者から支払いの請求がなされることからトラブルが始まります。
保証人が自宅を担保にしたり、保証にあたっては公正証書を作成したりした場合には、即座に対応する必要があります。
一括で支払って解決できないときは債権者に分割での支払いを申し入れることになりますが、債権者の対応によっては拒否されることもありえます。
したがって、まずは、不用意に連帯保証人になることは極力回避する必要があります。
弁護士が依頼を受けると、保証の事実が覆せないときには債権者に通知を出して円満な解決を求めることになります。
